ソフトバンクとイー・アクセスとの歪な関係が出来上がる | GoGo! Machead!

ソフトバンクとイー・アクセスとの歪な関係が出来上がる

マイナビニュースより
http://news.mynavi.jp/news/2013/01/17/207/index.html

ソフトバンクは2013年1月1日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権を持つ一部株式を
ソフトバンク外の11社に譲渡した事によって、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

イー・アクセスはソフトバンクの完全子会社になった後にソフトバンク保有の普通株式を
全て取得した後に議決権ありの株式と議決権なしの株式を新規に発行してソフトバンクへ譲渡、
ソフトバンクは議決権がある株式をソフトバンク外の11社に売却したとの事。

その内容はイー・アクセスに対するソフトバンクの議決権ありの株式は全体の33.29%となり、
ソフトバンク外の11社が持つ議決権ありの株式は66.71%となった結果なりました。
よって、イー・アクセスに対するソフトバンクの議決権は3分の1未満となっています。

しかし、議決権あり株式の数は全体の0.75%ほどしか該当せず、
議決権なし株式はソフトバンクが全て保有しているため、全株式の割合から見ると
ソフトバンクが全株式の99.5%を保有する結果となっています。
それによって、連結決算の反映はイー・アクセス決算の99.5%がソフトバンクへ反映されます。

今回のように、ほとんどソフトバンクがイー・アクセスを保有しているのに、
議決権をあまり持たない理由は携帯電話で利用する電波周波数は総務省によって、
ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、イー・アクセスの4社へ公平に割り当てられており、
イー・アクセスがソフトバンクの完全配下となってしまうと公平に割り当てられた周波数の
バランスが崩れてしまい、ソフトバンクもしくはイー・アクセスの周波数を返納する必要が
出てくる可能性があります。
もし、どちらかの周波数を返納する事なれば、ソフトバンクがイー・アクセス買収によって
計画した内容を大幅に修正する必要が出てきます。

それを回避するために今回の対応を行って、イー・アクセスの経営はソフトバンクとは
独立している状態を無理矢理作ったと言えます。

ただ、この状態は非常に歪な関係です。
時代劇で言うと、「将軍(ソフトバンク外の11社)は幼子で実質の実権は老中(ソフトバンク)
が握って老中の思うがままになっている」という感じでしょうか?

このままで総務省がOKを出せば、iPhone 5のLTEサービスをイー・アクセスでMVNOして、
3Gはソフトバンクのプラチナバンドで提供という2社の美味しいところ取りをソフトバンクは
提供していくでしょうね。

今回の対応は裏技的な対応に近く、他のキャリアから批判を受けるかもしれません。
そこまでしてもソフトバンクにはやりたい志があるという事でしょうね。



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